四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
私は、前職が消防職員でありましたので、議員としての市民からの負託は、まず防災であると思います。したがって、今回の質問は、防災とそれに伴います治水について質問をいたします。 一昨日も石川県能登地方でかなり大きい地震がありましたが、東日本震災から11年が経過し、あの頃の東北地方の津波災害の恐怖から次第に意識が薄れてきています。
私は、前職が消防職員でありましたので、議員としての市民からの負託は、まず防災であると思います。したがって、今回の質問は、防災とそれに伴います治水について質問をいたします。 一昨日も石川県能登地方でかなり大きい地震がありましたが、東日本震災から11年が経過し、あの頃の東北地方の津波災害の恐怖から次第に意識が薄れてきています。
続きまして，消防職員の新型コロナウイルスの対策等について，御質問にお答えを申し上げます。 消防署員につきましては，それぞれ感染のリスクがある中で，非常に緊張感を持って真摯に対応していただいておりますことに，感謝を申し上げたいと思います。
地震や暴風雨による広域被害を受けた場合に、職員や消防職員及び消防団が直ちに駆けつけて、救助や避難者の誘導、避難所の収容は困難をきわめると考えます。そのため、身近でよく地区の事情を知っている自主防災組織の役割が重要になってくると思います。高齢化が進む中で、いかに緊急事態に対処できるかが課題でないかと考えます。
これには私も登録をさせていただいておりますが，その趣旨は退職した元消防職員によるボランティア精神に基づき，長年消防職員として培ってきた知識と経験を生かし，地域における消防団や自主防災組織などが行う防災活動を支援したり，大規模災害時に消防署などの活動を支援したりすることで，消防局ＯＢとして社会貢献することを目的としております。
防災学習の実施においては、依頼者にどのような内容で行いたいのかを伺い、その希望や地域性に即した内容で市職員、消防職員が講師として実施しております。また、昨年から豊富な知識と経験がある県職員のＯＢと高知県防災士会からなる、こうち防災備えちょき隊の方にも講師を依頼し、より詳しく、より分かりやすい内容で実施しておりますので、ぜひ防災対策課に御相談いただければと存じます。
東日本大震災においては，被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割，障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍，消防職員，消防団員の死者，行方不明者281名，民生委員の死者，行方不明者は56名に上るなど，多数の支援者も犠牲となりました。
そこで，現在の消防署員の総数は，定数条例369人に対して現状は366名とのことですが，在職の消防職員の平均年齢，30歳未満までの人員，30歳代，40歳代，50歳代，再任用職員の人員をそれぞれ10年前と比較して消防局長にお示しをください。 ○副議長（寺内憲資君） 本山消防局長。
ただ，その使命感があだとなり，東日本大震災では，消防職員27名，消防団員254名もの方が殉職あるいは行方不明となりました。最前線で対応に当たる消防関係者の安全をどう確保するかが当時も課題となりました。 そこで，お尋ねします。
具体的には，発災直後に消防職員14名が県内の各消防本部に出向いて救助活動等を実施したのを皮切りに，上下水道局からは宇和島市，大洲市，広島県呉市に応急給水や復旧活動のため29名を派遣しました。
また、心肺蘇生教育につきましては、参観日や夏休み前、または修学旅行前に仁淀消防職員に講師を依頼し、児童・生徒、教職員、保護者対象のＡＥＤを活用した心肺蘇生法の講習会を開催したり、保健の授業で心肺蘇生法を学んだり、町内全ての小・中学校で何らかの形で実施しております。町では、現在、緊急時マニュアルを作成したところであり、緊急時における適切な対応について周知徹底を図っているところです。
◎消防局長（高井祐介君） 消防局では，平成14年度からＥメールで消防職員，消防団員に緊急招集等の連絡をとっておりまして，事前に指定していますそれぞれの参集場所や火災現場に駆けつけることとなっております。
職員や消防職員がその間何度か、支援物資配布とあわせて、情報確認を行いましたが、やはり停電によりテレビが視聴できない、冷蔵庫の食料品が心配、携帯電話の充電ができないといったご意見をいただきました。
まず最初に，本市の消防職員が交通事故を起こし，現在，警察当局において酒気帯び運転の疑いで取り調べを受けていることにつきまして，市民の皆様の生命・身体・財産を守るべき立場の者が，このような問題を発生させ，事故関係者を初め，市民の皆様や議員の皆様に心からおわび申し上げます。
今，言われたように全庁的な人員不足，昨日も田鍋議員が言われた消防職員の人員不足などもあります。 市役所の中で，至るところで定数を満たしていないという状況もあると思いますので，やはり全体的な人員体制も早急に整備をするということでぜひお願いしたいと思います。 最後に，桂浜公園の管理について，質問をしたいと思います。 旧土佐闘犬センター，とさいぬパークが昨年倒産したという記事がありました。
しかし，消防職員をふやすことは，自治体財政の面で難しい。消防装備の充実が進んでも，担い手の縮小が進む状況は，全国共通であります。 だからこそ，火災に対する住民の意識が問われています。全国どこでも，糸魚川市のような大火は起こり得ると肝に銘じるべきだと思います。
去る１月22日、仁淀病院におきまして高知県中央西福祉保健所管内の市町村職員、消防職員、医療関係者、高知県職員等約270名が参加し、南海トラフを震源とする震度６強の地震が発生したとの想定により、災害医療救護訓練を実施いたしました。
もちろん一部の消防職員からは、これではだめだ、もっと広いところがいいといった意見があったこともお伺いしております。 そして、訓練施設等とか敷地面積の中で消防組合本部がきちっと機能できるのかといったご質問がございました。
加えて，国の人権教育・啓発基本計画にもあるように，教職員や公務員，消防職員，福祉や医療関係者等，人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する，人権教育のより一層の推進を望むものです。 今年度からの実施計画にも盛り込まれておりますが，これまでの研修の実施状況，実施内容も具体的にお示しいただき，その成果と今後の推進に当たっての考え方を総務部長に伺います。
そこで、教育職場に絞って過労死とメンタルヘルス不調の現状と対策を見てみますと、先程述べました本年７月２４日に閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱では、地方公務員の公務災害の認定件数の状況として、最近５年間の公務災害認定者の職種別構成比では、脳・心臓疾患は義務教育学校職員が１９件、警察職員が１７件、義務教育学校職員以外の教育職員が８件、消防職員が４件、一般職員等のその他の職員が２２件となっています
今後の女性団員募集や女性団員との交流の面からも大いに女性消防職員採用の必要性を感じますが、どうでしょうか。 ２点目は、救急隊と医療関係との連携についてお尋ねをいたします。 近年の医師不足により県下の救急搬送先は、高知市内に集中しており、一部の医療機関への受入れ、問い合わせも増加しております。 署員の方々は、救急搬送で受け入れ先を決めるのに大変お困りと伺っておりました。